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フリーランスの老後の備えはどうする?今からしておくべきことを紹介

この記事ではフリーランスの老後について、どのように備えておくべきか?について紹介します。

フリーランスは会社員と異なり厚生年金に加入していないため、将来受け取れる年金額に大きな差が生じてしまいます

そのため、今のうちからしっかりと老後の対策を考えておかないと、老後の生活が困窮することは目に見えています。

そこでここでは、フリーランスの老後の対策について解説していきます。

フリーランスは不安定

フリーランス・個人事業主の老後は会社員以上に備えや対策は必要になります。

老後の備えなんてまだまだ先だし・・・と先送りして不安を抱えたままではなく、今からできることをしておくこと必要があります。

ランサーズによると、フリーランスの平均年収は186万円で内訳は以下のようになっています。

出典:ランサーズ株式会社

フリーランスの年収
  • 副業系スキマワーカー:74万円
  • パラレルワーカー:154万円
  • 自由業系:157万円
  • 自営業系:357万円

一番高い自由業系でさえ会社員の平均年収を下回っており、収入も毎月一定ではない場合が多いといえます。

そのため、フリーランスは生活保護予備軍とも言われていて、安定して収入を得ているフリーランスは実は少ないのが実情です。

今生活するので手一杯で老後の備えなんてとても考えることはできない状態のフリーランスの人も多いと思いますが、以下紹介している制度では少額から加入できるものもあるので、参考にしてみてください。

フリーランスが加入しておくべき4つの制度

付加年金

国民年金に追加で毎月一律400円の掛け金を支払うことで、受け取れる年金に上乗せできる制度です。

フリーランスや個人事業主など国民年金第一号被保険者に加入している人に限りますので、会社員が加入している厚生年金保険では付加年金に加入できません。

付加年金は毎月400円を国民年金に上乗せするだけで将来受け取れる年金額が増加します。

日本年金機構によると、受け取れる額は「200円 × 付加保険料納付月数」で40年間付加保険料を収めた場合、

200円 × 480月(40年) = 96,000円

となります。

掛金は全額所得控除されるため、所得税や住民税が軽減されます。

付加年金のメリット
  • 毎月の掛金が400円と安い
  • 掛金は所得控除される
  • 将来受け取れる年金が増加する

国民年金基金

国民年金基金制度は、厚生年金を収めている会社員との年金額の差を解消するための制度です。

フリーランス・個人事業主などが加入している国民年金第一号被保険者が対象です。

掛金は少額から設定できて、加入後も収入の増減により掛金を増減することができます。

また、掛金は全額所得控除されるため、所得税や住民税が軽減されます。

注意点としては一度加入すると中途解約ができません。

掛金は全額所得控除されるため、所得税や住民税が軽減されます。

国民年金基金のメリット
  • 掛金は少額から設定できる
  • 加入後も掛金の増減が可能
  • 掛金は所得控除される

確定拠出年金(iDeco)

自分で年金を積み立てて運用する制度で、加入者が毎月一定の掛金を積み立てます。

確定拠出年金はさまざまな金融商品(定期預金・投資信託など)で運用します。そのため、金融商品によっては元本割れのリスクもあるので注意が必要です。

掛金は月額5,000円の少額から始めることができます。

掛金は全額所得控除されるため、所得税や住民税が軽減されます。

確定拠出年金(iDeco)のメリット
  • 好きな金融商品で運用できる
  • 月額5,000円の少額から始められる
  • 所得控除される

小規模企業救済

従業員が20名以下の事業者やフリーランス・個人事業主が加入できる制度です。

掛金は1,000〜70,000円の範囲で自由に選択できて所得によって増減することができます。

しかし、確定拠出年金同様元本割れるのリスクもあります。

また、受取時は積み立てた金額を退職金として受け取ることが可能で、受け取り金額は20年以上積み立てた場合元本の100%以上を受け取ることができます。

また、他の制度同様掛金は所得控除されます。

小規模企業救済のメリット
  • 退職金として受け取れる
  • 受け取り金は退職金扱いとなり所得控除を受けられる
  • 所得控除される

まとめ

ここでは、フリーランス向けにいかに老後の対策をしていくか?について解説しました。

十分な収入があって貯蓄もできているならともかく最低限「国民年金基金」や「確定拠出年金(iDeco)」は加入しておくことをおすすめします。

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