フリーランスになるための準備

フリーランスが知るべき節税方法5つ|初心者向けに詳しく解説

  • フリーランスの節税ってどうやるの?
  • なるべく経費を抑えつつ節税できる方法はないかな?

フリーランスの節税について、このような情報をお探しではないですか?

節税を制するには、何よりもまず控除を知り尽くすことが一番の近道です。

この記事では、まず控除について詳しく解説した上で、控除を上手に利用することで必要以上に経費を使うことなく、ノーリスクでハイリターンな節税方法を解説していきます。

どこよりも詳しくフリーランスの節税について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

※解説している内容は、2021年9月時点の情報となります。今後制度が変更になる可能性もありますので、ご注意ください。

フリーランス税金の種類とは

フリーランスの税金の種類

フリーランスが納める税金の種類は、下記の6つです。

税金の種類概要
所得税個人の所得に対してかかる税金
住民税お住まいの市町村の財源となる地方税。
国民健康保険税フリーランスが加入するべき健康保険。
社会保険の一つ
国民年金税国民健康保険同様にフリーランスが加入する年金。
社会保険の一つ。
個人事業税都道府県に収める地方税。
業種によっては課税されないことも。
消費税独立して2年後、
年収1,000万超えた場合に納税義務が発生。

フリーランスの税金の種類については、詳しく解説している記事があるので、合わせて参考にしてください。

フリーランス5つの節税対策

フリーランスの節税対策は、次のとおりです。

種類概要
各種控除の活用一つでも多くの控除を理解することが節税の近道。
必要な支出は経費として計上するフリーランスが経費として計上できるものを理解しておく。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入
税制面でかなり優遇される。
フリーランスは加入を検討する価値あり。
つみたてNISAの加入毎年40万円までの運用益が非課税。
国民年金基金の加入フリーランスや自営業が加入できる公的年金。
掛け金も自由に設計可能。

それぞれの節税については、下記で詳しく解説します。

フリーランスの節税①:各種控除を活用する

フリーランスの節税①

フリーランスが利用できる主な控除は下記の通りです。

  1. 基礎控除
  2. 青色申告特別控除
  3. 社会保険料控除
  4. 生命保険料控除
  5. 配偶者控除、配偶者特別控除
  6. 扶養控除
  7. 障害者控除
  8. ひとり親控除
  9. 医療費控除
  10. 寄付金控除
  11. 雑損控除
  12. 住宅取得控除(マイホーム購入した場合のみ)

節税を制するには、何よりもまずは一つでも多くの控除を理解ことが必須です!

「控除」とは、収入から非課税分の金額を差し引くという意味です。つまり「控除」対象金額には税金がかからないので、「総収入」から差し引かれます。

「総収入」から「控除」を引いた残りが課税対象となる「所得」です。「控除」の金額が多ければ多い程、所得の金額が減りますので、大きな節税効果を得られます。

総収入からいかに多くの金額を控除として計上できるかを知ることが、節税の一番の近道です。

やみくもに経費を使って領収書を切りまくっても経費として認められない場合もあります。

それよりも一つでも多くの控除を理解して、控除として計上できることの方に上手にお金を使って課税対象額を減らすことの方が賢明です。

それぞれの控除について、順に詳しく解説していきます。

①基礎控除

フリーランスや会社員などの区別なく、全ての納税者の総収入から無条件で48万円控除されるのが基礎控除です。

ただし総収入が2,400万円を超えたら、総収入の金額に応じて基礎控除額は減額されます。詳細は下記の通りです。

納税者本人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

②青色申告特別控除

青色申告(複式簿記)を行えば、最大65万円または10万円控除されます。青色申告特別控除は、法人にはなくフリーランスや個人事業主のみが受けられる控除です。

フリーランスが青色申告をするためには、開業から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を必ず税務署に提出しておいてください。

また、65万円の青色申告特別控除を受けるためには条件があります。

国税庁のホームページ「青色申告特別控除」

③社会保険料控除

国民健康保険、国民年金、企業共済に支払った金額は全て控除の対象になります。

収入が増えてきたら、将来への備えのためと節税のためにも、個人型確定拠出年金(iDeCo)イデコや国民年金基金への加入を検討してみることもおすすめです

例えば、20%課税の収入レベルになってきたら、掛け金の20%分の節税が出来ます。これはつまり金利20%の預金をすることと同じです。低金利時代の最強の預入先と言えます。

将来への備えにリスクゼロでハイリターンが見込めます。

④生命保険料控除(個人年金控除、介護保険控除)

支払った保険料の一定額に応じて控除額が定められています。

生命保険、個人年金保険、介護保険。それぞれに最高4万円ずつ控除されますので、3つ合わせて最高で12万円控除されます。

国民年金基金と同様、収入が増えてきたら加入を検討されることをおすすめします。これも将来への備えの一つになります。

10月頃になると,加入している生命保険会社から控除証明書の葉書きが郵送されてきますので、確定申告まで大切に保管しておいてください。

他にも少額ですが、損害保険の中にも保険料が控除される保険商品もあります。取り扱っている損害保険会社は少ないのですが、長期積立損害保険の保険料が最高15,000円控除されます。

⑤配偶者控除、配偶者特別控除

配偶者の年間の給与収入の合計が103万円以下なら、38万円の「配偶者控除」が受けられます

納税者本人の所得金額が1,000万円以下なら、配偶者の収入に応じて「配偶者特別控除」を受けられる場合もあります。

控除の金額は、納税者本人、配偶者それぞれの所得に応じて定められています。最大で38万円です。

国税庁のホームページ「配偶者特別控除」

⑥扶養控除

納税者本人が扶養している家族がいれば、38~65万円控除されます。控除の金額は、扶養家族の年齢や収入によって異なります。

国税庁のホームページ「扶養控除」

⑦障害者控除

納税者本人、または同居家族の中に、身体、精神、知的障がい者に当たる方がいれば控除されます。控除額は障がいの等級に応じて異なります。

詳細は下記の通りです。

区分控除額
障害者(3級~4級)27万円
特別障害者(1級~2級)40万円
同居特別障害者(※)75万円

同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としている人です。

引用:国税庁ホームページ

⑧ひとり親控除

配偶者と死別、または離婚によってひとり親状態で、納税者本人の所得金額合計が500万円以下の場合は27万円控除されます。シングルのワーキングマザーなどがこれに当てはまります。

ただし、事実婚状態にある人は対象外です。

⑨医療費控除

同居家族全員分の医療費が年間10万円を超えた分に対して、最高で200万円まで控除されます。ただし、生命保険等の給付金が支払われた金額は対象外です。

医療費控除の対象となるのは病院に支払った金額だけではなく、病院への移動にかかったタクシー代なども認められる場合もあります。忘れずに領収書をもらっておくことをおすすめします。

また、薬局で購入したお薬の種類によっては医療費控除の対象になるものもあります。介護用のオムツも医療費控除の対象になる場合もあります。

こまめに薬局からもらったレシートを確認して保管しておいてください。

⑩寄付金控除

国や地方公共団体、特定の法人などに寄付を行った場合も控除されます。人気の「ふるさと納税」も対象になります。これを利用しない手はないですね。

上手に利用して、お好きな返礼品を選んで美味しい物のお取り寄せを楽しみながら節税できます。ふるさと納税を上手に利用すれば食費さえも控除=節税の対象になります。

⑪雑損控除

天災や火災、盗難などにより財産が損失した場合に控除されます。ただし、損害保険の給付金で補填された分は対象外です。

⑫住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除は、フリーランスに限らず条件を満たせば誰でも適用されます。

今すぐ控除を受けられる訳ではないのですが、知っておいて損はない控除です。

2021年現在、年収が3,000万円以下の納税者が、住宅ローンを組んで新築住宅を購入や増改築をした場合、住宅ローンの残高の1%の金額が住宅取得した年から10~13年間控除されます。

控除される金額は住宅ローンの残高は年々減っていきますので、それに合わせて年々減額されます。

詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

国税庁のホームページ「住宅借入金等特別控除」

このように「控除」について知ることによって、お金の使い方次第でさまざまなシーンで節税ができます。節税は知れば知るほど面白いものなのです。

フリーランスの節税②:必要な支出は経費として計上する

必要な支出は経費として計上

最終的には「収入」から「経費」と「控除」を差し引いた「所得」の金額に応じて税率が決まります。例えばフリーランスになった年間の「所得」の合計が3,299,000円以下ならば所得税率は10%です。

サラリーマンには、「経費」がない代わりに一律55万円の「給与所得者控除」があります。フリーランスになったら事業所得者となりますので、サラリーマンに適用される「給与所得者控除」の代わりに「経費」が計上できます。

この経費の計上作業が、確定申告は大変と言われる原因の一つです。

確定申告時期直前にまとめてやろうとすると、かなり大変な作業となりますので、収支の計算はこまめにやっておく習慣をつけておくことを強くおすすめします

ただし、「経費」とは、あくまでも事業を行うために使われた費用のことです。領収書さえ切っていれば全て経費と認められる訳ではありません。

使った費用が「経費」と認められるかどうかの判断は、税務署員にゆだねられています。

もし、経費として計上出来るかどうかの判断に迷った場合は、確定申告の時期が始まる前に、税務署の相談窓口に問い合わせてみましょう。

また、経費については会計ソフトを導入することをおすすめします。おすすめの会計ソフトについては、次の記事で詳しく解説しています。

家事按分(かじあんぶん)について

フリーランスの場合、仕事場が自宅という人が多いと思います。その場合には、事業にかかった家賃や光熱費などの一部を経費として計上できます。これを家事按分(かじあんぶん)といいます。

家賃などは仕事場スペースの面積で割り出します。

事業を行うためにネット環境が不可欠な場合は、Wifi環境などに掛かる通信費なども経費として計上できます。

パソコン使用のためや電灯などの電気代などは、使用するコンセントの数などや作業日数、作業時間などで割り出します。

フリーランスの節税③:個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入

個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)は、掛金を自分で運用して、資産を形成する年金制度です。イデコは、誰でも加入できます。

掛け金は月々5,000円以上1,000円単位で、上限額の範囲内で設定します。60歳まで掛け金を支払って60歳から受け取れます。

支払った掛金は非課税なので全額控除できます。資金の運用先も自分で指定できます。そこで得た運用益(利息)も非課税です。

イデコは現在約160の金融機関が取り扱っています。運用先を決めてサービス内容を比較検討した上で、加入先を決めることをおすすめします。

ちなみに株式投資や定期預金などで得た運用益に対しては、20%課税されます。

このことからも、個人型確定拠出年金(iDeCo)イデコは税制面でかなり優遇されていることがわかります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)イデコに加入して掛け金を支払っているだけで、将来への備えのためにハイリターンの投資ができます。

フリーランスの節税④:つみたてNISAの加入

つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした誰でも少額から購入できる株式投資信託商品です。掛金は非課税ではないのですが、運用益に対しては非課税です。

ただし、つみたてNISAの非課税期間は最長20年となります。また、非課税の投資枠は年間40万円です。

つみたてNISAは投資ですので、損失が発生する場合もあります。損失が出た場合は、税制上の恩恵を受けられません。

フリーランスの節税⑤:国民年金基金の加入

国民年金基金は、自営業やフリーランスといった国民年金の第一号被保険者が加入できます。

加入するには、国民年金の保険料を支払っていることが加入条件です。保険料の支払いの減免や猶予を受けている人は加入できません。

支払った掛け金は非課税なので全額控除されますので、加入するだけでノーリスクで節税できます。節税分を利息と考えれば将来への備えができるハイリターンな貯蓄と言えます。

また、収入が不安定な場合は掛け金を口数単位で自由に増減できます。

国民年金基金は、保険料を負担している現役世代が年金を受け取っている高齢者世代を支えている従来の年金制度とは異なり、自分で支払った保険料を将来自分で受け取れる自分自身のための公的年金制度です

まずは、会社員時代の厚生年金に代わる年金の二階建て部分の補填と節税のためにも、加入を検討されることをおすすめします。

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まとめ

この記事ではフリーランスの節税について、どこよりも詳しく解説しました。

節税を制するには控除を知ることです。フリーランスは、遣うお金が控除されるのか、経費として計上できるのかを常に意識しておくことが必要です。人気のふるさと納税を上手に活用すれば、食費さえも控除の対象になります。

この記事が節税のお役に立てば幸いです。

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